まず、取得した人が複数いる場合には、共有持分を決定する必要があります。その後、建物表示登記を申請後に、所有権保存登記を申請する必要があります。所有権保存登記によって、建物の権利証ができあがります。なお、民法上の対抗力は所有権保存登記によって始めて取得するので、金融機関から建物を担保に融資を受けたり、建物を売却するには所有権保存登記を経ていることが必要になります。
